昨年発表された損保ジャパンの配置転換が2020年度中に行われるようです。
保険業務をやってた社員を、自社の介護保険事業への配置転換をすると発表しました。
これは間接的なリストラ？という面もあるのかもしれないという見方もあります。
介護職をリストラに使うというと、介護職の方に対して失礼なものになってしまいます。
でも、保険業務からの介護職で本人が望んでないとなると自主退職の選択にもなってしまいます。
損保ジャパンを簡単に解説
損保ジャパンは損害保険を取り扱う企業です。
そのほかにも多くの関連企業がありますが、メインは損害保険です。
その中でも自動車保険が主力事業となっています。
経常利益 約1600億円と経営も順調な企業です。
2020年度末までに4.000人の社員を配置転換
2019年に4000人の社員の配置転換をするという計画を発表しました。
全社員の15％に相当する人数です。
これだけの多くの社員の配置転換も衝撃的なことですが、なんと自社系列の【介護事業】への配置転換というから驚きです。
保険事業をやっていた社員が、いきなり配置換えで介護職をやるということになります。
損保ジャパンの介護事業を知ってますか？
損保ジャパンは『SOMPOケア』という介護事業を所有しています。
損害保険会社なので民間の『介護保険』を扱っていますし、介護事業とは縁がないわけではありません。
介護事業では業界2位で77億円の利益も出して、かなり好成績のようです。
その基盤となったのが『ワタミの介護』を210億円で買収し、さらに介護大手の『メッセージ』も買収しました。
離職率がとても高いのが介護事業です。
しかし、SOMPOケアのい離職率は8％程度と他の介護事業と比べてかなり低くなっています。
その要因は、企業内大学を創設し自社で教育できるシステムを構築してるからだと言われています。
自動車保険の未来は非常に暗い
自動車保険においては収益を上げ順調に見える損保ジャパンですが、将来を見据えた配置転換のようです。
少子高齢化によって、これから将来にわたって自動車の保有台数が減少します。
多くの若者が都会に集中するようになれば、自然と自動車の保有率は減少傾向になります。
自動運転の普及も自動車保険の減収になります。
すでにレベル3まで自動運転は進化しています。
レベル5まではまだまだ時間がかかると思いますが、必ず確立される技術です。
自動化によって自動車事故が減るので保険会社への依存も小さくなって減収になるという予測をしています。
ITの効率化で4000人の余剰人員
これからITの効率化が進むと、余剰人員が多く出ます。
銀行業務でも話題になってますよね。
多くの仕事がIT化やAIの普及によって『人からコンピューター』に変わっていくことになります。
損保ジャパンでも当然IT化などによって出る余剰人員が4000人とされています。
その余剰人員をリストラや早期希望退職ではなく『配置転換』をするということです。
どういった業種の人員を介護事業に配置転換するのかはまだわかりませんが、事務仕事から会介護の現場に行くというパターンもあるはずです。
希望退職をしないことによる経費削減
損保ジャパンは『早期希望退職』の募集はしないと言ってます。
その代わりに配置転換なわけです。
早期希望退職とすると、早期退職手当を支給しなければいけません。
その金額の平均は1.000万円ということです。
早期退職の募集をしないことで400億円の経費を削減することができます。
介護事業に対応できるのか
配置転換までの流れはお分かりいただけたでしょうか？
ここからが本当に『配置転換なのか』という部分です。
前にも書きましたが、どういった人材が介護への配置転換になるかはわかりません。
でも多くの企業が早期退職を募集する年齢は45歳以上というものが多いです。
この介護事業への配置転換が45歳以上とかであれば、対象社員の精勤的・肉体的な負担はかなりのものになると思われます。
いったん損保ジャパンを退職して、SOMPOケアに途中入社するのかもわからないですが、おそらく給料は下がると思われます。
もしかすると、企業内大学で介護事業を学ぶというステップも含まれるのかもしれません。
損保保険の業務をやっていた人材が果たして介護の仕事に耐えられるのかは多くの疑問がありますね。
介護に順応できなければ自主退職するしかない
介護事業に耐えられない社員も多く出るはずです。
前職からの仕事内容のギャップが大きすぎるので出来ない社員も出るでしょう。
その場合は『自主退職ということになるのかもしれません。
このニュースで多くの人が『損保ジャパンは自主退職に促す方法を介護職とした』という見方もあります。
もしそうだとしたら『損保ジャパン終わったな』って感じです。
余剰人員という言い方が間違い
ITの効率化によって4000人の余剰人員が出ると、この余剰人員という言葉が先走ってしまってイメージが悪くなってるんだと思います。
余った人員なのは確かにそうかもしれませんが、それを不足してる事業に人材投入するのは企業としては当然です。
介護事業の多くは人材不足です。
業界第2位の介護事業を自社で保有してれば、自社の社員を投入するのは当たり前のことだと思います。
希望退職で仕事をやめる選択をさせるより、継続雇用する方が社員にとっては幸せかもしれません。
それでも介護は無理だというのなら退職して違う道に進むしかないですね。
まとめ サラリーマン冬の時代に突入
2019年から2020年はサラリーマンにとっては厳しい年になるのかもしれません。
大きな企業が早期退職をして人員を減らしていきます。
企業は人員を減らしていきますが、退職した人がこの世から消えてなくなるわけではありません。
再就職するなり事業をおこすなりすることになります。
再就職や事業をするにしても、それなりのスキルが必要になります。
サラリーマンのうちに『自分には何ができるのか？』という部分を見つめておかないと、リストラされてからでは遅いです。
『自分は大丈夫』『終身雇用』などはすでに幻想でしかありません。
給料をもらってるうちに、何かのスキルを身に着けることがこれからは非常に大切になってきますよ。
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