外国人に土地や仕事を奪われる日本に未来はあるのか？
北海道 ニセコ は毎年この時期になるとパウダースノーを求めて外国人が大勢やってくる。
何年か前まではニセコ町も観光資源として外国人を歓迎してたが今ではニセコが日本ではなくなってしまっているらしい。
土地が外国人に買われる現状
長崎県の対馬・北海道のニセコ・ 倶知安 などが外国資本によって土地の買収が進んでいる。
特に中国・香港系の外資系企業が多いらしいが、この実態を政府は未だに何もできていない。
とりあえず、調べてみた。
19年1月の記事だから1年前の【日刊 SPA】 の記事中にこう書かれている。
「’95年にまで遡りますが、WTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）において、世界160か国以上の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。
これを是正するには見返り補償など、一か国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」 平野秀樹氏 論
海外の企業が日本で外国人観光客相手のビジネスを展開
土地を買収し、海外の企業がニセコに来る外国人観光客相手にビジネスを始めている。
超高級別荘とかコンドミニアムとかの不動産。
スキーなどの観光客誘致など、ニセコはスキーシーズンになると80％が外国人で埋め尽くされる。
香港の不動産開発事業者メトロポリーホールディングスによる大型複合施設を令和6年に完成させる。
そこで必要になるは雇用だ。
今でも多くの外国人観光客を相手にビジネス展開している企業の雇用は「日本人を雇うことはない」と言う。
理由は明らかだ。
英語が喋れないから。
それが理由で、外国人の短期労働者がシーズンになると大挙してやってくる。
日本人が経営する町のスーパーやセイコーマートなどのコンビニの品揃えも、外国人向けの商品ばかり。
ただし、良い悪いは別にして日本人にも雇用はある。
別荘やリゾートホテル、コンドミニアムに携わる建設業には日本人が雇用されている。
流石にここまで外国人労働者を連れてくることはできないんだろう。
資材だって日本の資材を使っているが、それで潤うはずはない。
土地の価格はまさにバブル
ニセコの土地の価格が高騰してる。
坪当たり200～300万らしい。
北海道の土地でその価格はありえない。
日本人に買うことなどできるはずがない。
外国資本にとって日本の土地は、整備がしっかりしてあるので高くても割安なんだそうだ。
土地の価格が上がれば、アパートなどの家賃や物価も上がる。
ラーメン1杯3.000円。
アパート家賃8万円。
外国人のホームパーティー用のブロック肉4万6千円が売れているらしい。
不動産バブルに終わりは見えない。
なぜなら、北海道新幹線の開業が2030年度には札幌まで延伸する。
ニセコはその途中なので新幹線の『倶知安駅』が開業する。
インフラが整い、外国資本が潤沢な企業が外国人を呼ぶ。
勢いはどんどん増していくだろう。
対馬の現状はもっとひどい
ニセコはこれから海外資本によって開発がされ観光地として潤っていくだろう。
だが、日本人が潤うわけではないのは言うまでもない。
対馬の現状はもっとひどい。
以前は韓国からの観光客対策で、ホテルのTVや冷蔵庫などの備品は鎖でつながれていた。
盗難防止のためだ。
だが今はそれもないらしい。
なぜなら、ホテルごと韓国資本で買収されているためだ。
対馬と韓国はフェリーで1時間10分で行き来できるので韓国人にとっては手軽に日本へ旅行に行けることで人気があった。
韓国資本が対馬に入り、民宿やホテルなどを買収し始める。
やがて対馬は韓国人の経営する商店や民宿旅館だらけになるように。
島民の仕事は奪われることになり、職のない島民は韓国人に雇われることになる。
さらに仕事のない島民は島を離れることになるが、その空き家を韓国人が買うという悪循環である。
それが現在の日韓関係の冷え込みで韓国人観光客は激減。
島に残った島民は韓国人観光客にしか収入源が無いので収入が絶たれて対馬はジリ貧。
さらに最近では中国資本の影もあるらしい。
こうなる前に政府は何とかならなかったのだろうか？
千歳市にはチャイナタウン構想が
家具のニトリの子会社の主導でのチャイナタウン構想が千歳市にはある。
これが事実なら大問題だ。
パラボラアンテナが通信用かどうかはわからないし、人民解放軍の前線になるかどうかも分からないが、中国人が買い占めてることは事実。
学校までも中国系に
北海道の苫小牧駒澤大学は、中国との関係が深い京都の 京都育英館 に移管譲渡される。
これによって中国人留学生が大量に来日することになる。
この 京都育英館 が経営する『関西語言学院(京都)』は、 中国の高校や大学を卒業した生徒を日本の大学などに入学させるための日本語学校となる。
そして今年、『株式会社セキド』という会社は京都育英官と業務提携を結んだ。
京都育英館に在籍する中国人のうち、日本で就職したい生徒を自社のブランドショップ 「GINZA LoveLove」 において研修させるという。
釧路の『コールマイン』という 採炭企業 では中国人労働者が500人いるという。
外国人労働者が日本で働くことは悪いことだとは思わない。
日本企業の人手不足を補うには外国人労働者の力が必要なのは間違いないからだ。
だが、土地や学校となると話は変わってくる。
日本教育の中で日本の文化を教え、日本を愛してくれる外国人を育てるというのなら大歓迎だが、そうでない教育が日本国内で行われているとしたらそれは恐ろしいことだと思う。
『追記』日本の重要な土地を守らなければならない
安全保障上重要な土地といえば『自衛隊の基地』や『空港』など、防衛に関する施設の周辺である。
その施設に隣接する土地はもちろんだが、離れた場所であっても基地などの様子を監視できるような高台なども含まれる。
どの国でも、そういった施設に関しては他国に見られてくないのは言うまでもない。
まして、関係がうまくいってない国であればなおさら。
日本でいえば『中国』や『韓国』だろう。
そういった安全保障上重要な土地の利用を規制する法案を自民党は了承した(2021年3月23日)
しかし、立憲民主党はこの法案に反対するらしい。
立憲民主党は、日本国にとって重要な土地を外国人が利用することを望んでいることになる。
本性をあらわしやがったな
立憲民主党は日本を外国に売り渡したいらしい。
こんな政党を国民は絶対に認めてはいけない。
政権など取らせたら、日本が日本では無くなってしまう。
自民党は２３日の総務会で、安全保障上重要な土地の利用などを規制する政府の「重要土地等調査法案」を了承した。公明党も了承する見通しで、政府は２６日にも閣議決定し、国会に提出する運びだ。一方、立憲民主党は自民党に法案への反対方針を伝えた。
JIJI.COM より引用 (2021年03月23日)
まとめ
日本人は平和ボケとよく言われる。
気がついたら・・・では遅すぎる未来がすぐそこに来ているのかもしれない。
産経ニュースの記事を最後に残しておくので、ぜひ目を通してみてほしい。
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