北海道に外資系企業が投資して外国人の町に 中国人も千歳に

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外国人に土地や仕事を奪われる日本に未来はあるのか?

北海道 ニセコ は毎年この時期になるとパウダースノーを求めて外国人が大勢やってくる。

何年か前まではニセコ町も観光資源として外国人を歓迎してたが今ではニセコが日本ではなくなってしまっているらしい。

5億円以上の別荘が飛ぶように売れる北海道ニセコ お金持ちの外国人激増の一方で日本人離れも #GoLocal
札幌から車で約2時間、人口1万人の小さな町に世界中の富裕層が熱視線を注いでいる。北海道の「ニセコ(NISEKO)」地区。良質なパウダースノー(新雪の粉雪)が海外から人気を集め、2000年代以降、日本屈指の国際リゾート地となった。5億円以上する別荘がずらりと建ち
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土地が外国人に買われる現状

長崎県の対馬・北海道のニセコ・ 倶知安 などが外国資本によって土地の買収が進んでいる。

特に中国・香港系の外資系企業が多いらしいが、この実態を政府は未だに何もできていない。

調べてみた。

19年1月の記事だから1年前の【日刊 SPA】 の記事中にこう書かれている。

「’95年にまで遡りますが、WTO(世界貿易機関)のGATS(サービスの貿易に関する一般協定)において、世界160か国以上の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。

これを是正するには見返り補償など、一か国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」    平野秀樹氏 論

海外の企業が日本で外国人観光客相手のビジネスを展開

土地を買収し、海外の企業がニセコに来る外国人観光客相手にビジネスを始めている。

超高級別荘とかコンドミニアムとかの不動産。

スキーなどの観光客誘致など、ニセコはスキーシーズンになると80%が外国人で埋め尽くされる。

香港の不動産開発事業者メトロポリーホールディングスによる大型複合施設を令和6年に完成させる。

そこで必要になるは雇用だ。

今でも多くの外国人観光客を相手にビジネス展開している企業の雇用は「日本人を雇うことはない」と言う。

理由は明らかだ。

英語が喋れないから。

それが理由で、外国人の短期労働者がシーズンになると大挙してやってくる。

日本人が経営する町のスーパーやセイコーマートなどのコンビニの品揃えも、外国人向けの商品ばかり。

日本人にも雇用はある。

別荘やリゾートホテル、コンドミニアムに携わる建設業には日本人が雇用されている。

流石にここまで外国人労働者を連れてくることはできないんだろう。

資材だって日本の資材を使っているが、それで潤うはずはない。

土地の価格はまさにバブル

ニセコの土地の価格が高騰してる。

坪当たり200~300万らしい。

北海道の土地でその価格はありえない。

日本人に買うことなでできるはずがない。

外国資本にとって日本の土地は、整備がしっかりしてあるので高くても割安なんだそうだ。

土地の価格が上がれば、アパートなどの家賃や物価も上がる。

ラーメン1杯3.000円。

アパート家賃8万円。

外国人のホームパーティー用のブロック肉4万6千円が売れる。

不動産バブルに終わりは見えない。

なぜなら、北海道新幹線の開業が2030年度には札幌まで延伸する。

ニセコはその途中なので新幹線の『倶知安駅』が開業する。

インフラが整い、外国資本で外国人を呼ぶ。

勢いはどんどん増していくだろう。

対馬の現状はもっとひどい

ニセコはこれから海外資本によって開発がされ観光地として潤っていくだろう。

だが、日本人が潤うわけではないのは言うまでもない。

対馬の現状はもっとひどい。

以前は韓国からの観光客対策で、ホテルのTVや冷蔵庫などの備品は鎖でつながれていた。

盗難防止のためだ。

だが今はそれもないらしい。

なぜなら、ホテルごと韓国資本で買収されてるためだ。

対馬と韓国はフェリーで1時間10分で行き来できるので韓国人にとっては手軽に日本へ旅行に行けることで人気があった。

韓国資本が対馬に入り、民宿やホテルなどを買収しだす。

やがて対馬は韓国人の経営する商店や民宿旅館だらけになるように。

島民の仕事は奪われることになり、職のない島民は韓国人に雇われることになる。

さらに仕事のない島民は島を離れることになるが、その空き家を韓国人が買うという悪循環である。

それが現在の日韓関係の冷え込みで韓国人観光客は激減。

島に残った島民は韓国人観光客にしか収入減が無いので収入が絶たれてジリ貧の対馬。

さらに最近では中国資本の影もあるらしい。

こうなる前に何とかならなかったのだろうか?

千歳市にはチャイナタウン構想が

家具のニトリの子会社の主導でのチャイナタウン構想が千歳市にはある。

これが事実なら大問題だと思う。

パラボラアンテナが通信用かどうかはわからないし、人民解放軍の前線になるかどうかも分からないが、中国人が買い占めてることは事実。

上薗益雄の警鐘!⑥ 千歳市 ニトリの中国人向け1万人住宅にパラボラアンテナが林立:着々と進む人民解放軍の北海道侵略の準備! 2018/6/7

学校までも中国系に

北海道の苫小牧駒澤大学は、中国との関係が深い京都の 京都育英館 に移管譲渡される。

これによって中国人留学生が大量に来日することになる。

この 京都育英館 が経営する『関西語言学院(京都)』は、 中国の高校や大学を卒業した生徒を日本の大学などに入学させるための日本語学校となる。

そして今年、『株式会社セキド』という会社は京都育英官と業務提携を結んだ。

京都育英館に在籍する中国人のうち、日本で就職したい生徒を自社のブランドショップ 「GINZA LoveLove」 において研修させるという。

釧路の『コールマイン』という 採炭企業 では中国人労働者が500人いるという。

外国人労働者が日本で働くことは悪いことだとは思わない。

日本企業の人手不足を補うには外国人労働者の力が必要なのは間違いないからだ。

だが、土地や学校となると話は変わってくる。

日本教育の中で日本の文化を教え、日本を愛してくれる外国人を育てるというのなら大歓迎だがそうでない教育が行われているとしたらそれは恐ろしいことだと思う。

まとめ

日本人は平和ボケとよく言われる。

気がついたら・・・では遅すぎる未来がすぐそこに来ているのかもしれない。

産経ニュースの記事を最後においておく。

ぜひ目を通してみてほしい。

【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
産経新聞の連載「異聞北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地…

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