トランプ関税で我が日本国はアメリカのATMになった

トランプ関税での5500ドルの投資において、我が日本国はアメリカのATMになってしまいました。

5500ドルは、アメリカの主導で投資される金額なのです。

投資先はアメリカが決めたものに対して、日本は5500億を上限に資金を差し出さなければなりません。

これはラトニック長官へのインタビューでも明らかになっています。

インタビューでもおっしゃっていますが、例えば半導体の工場をアメリカに誘致するために1000億ドルが必要であれば、日本政府は1000億ドルを差し出さなければならないと。

利益の90％はアメリカが受け取るものとしています。

その利益の使い道もホワイトハウスの発表で明らかになっています。

米国はこの投資による利益の90％を留保し、米国の労働者、納税者、地域社会が利益の圧倒的な部分を享受することを保証する。

投資すべてをアメリカ政府がコントロールするので、投資をした日本のものを使うことを約束されているわけではないです。

日本から輸入している分野(自動車部品など)が、アメリカ国内での製造に切り替えることになったとしても、日本政府は資金を調達しなければなりません。

出資した日本にどれだけのメリットがあるのでしょうか？

さらに、期限が決まっていないので、アメリカ側の要求にこたえられなければ、トランプ大統領の機嫌を損ねることになって関税は25％に逆戻りする危険性もあります。

トランプ大統領が「すぐに」と言ったとして、5500億ドルをすぐに用意できるのでしょうか？

この55000億ドルは、政府系金融機関が出資することになっているようです。

ひょっとして税金？

日本の合意が世界のたたき台になる危険

「日本は5500億ドルで関税15％を買った」

これが各国の交渉のたたき台になるので、アメリカは交渉する条件として出してくるでしょう。

韓国政府はいち早く1000億ドルの資金を集めるよう指示をしたんですが、翌日には4000億ドルに修正し、企業からの出資を打診したようです。

日本が5500億ドルの投資を約束してしまったがために、関税を下げたい国は回収不可能な投資をしなければならなくなりました。

アメリカとの交渉の前に、主要な国と擦り合わせをしておいて方がよかったですね。

まとまって動けば、トランプさんがTACOってくれたかもしれないのに。

アメ車の輸入に関しては、アメリカの車両基準のまま日本への輸入が決まっています。

日本で走らすために、日本の基準でなくてもいいということですね。

左ハンドルの並行輸入車の車検をする場合、ヘッドライトのカットラインの問題があります。

日本では左側通行なので、ヘッドライトは左側を多く照らすようにカットラインで左側を広く照らすようになっています。

左ハンドルの車は右側通行なので、日本とは逆で右側を広く照らすようなカットラインになっています。

輸入するときは、ヘッドライトを日本仕様(左通行仕様)に改造しなければならないのですが、今回の合意ではアメリカの工場から出てきたままの状態が認められることになります。

他にもいろいろ日本の基準とは違う部分がありますが、今回の合意ではアメ車だけにはアメ車基準が認められるということになっています。

販売量に関しても、アメリカ政府は口を出すかもしれません。

ハッキリ言って日本でアメ車は売れません。

ですが、それはアメリカにとっては関係ないことなのです。

とにかく売れということになれば、政府はアメ車に補助金を出すことも考えられます。

日本人は補助金を出されてもアメ車を買うとは思えないので、まずは政府の車がアメ車になる日が来るかもしれませんね。

トランプさんの機嫌を損ねない程度に売らないといけないわけですから。

今回の関税の合意において、合意文書などの書類はないそうです。

アメリカとの口約束で、5500億ドルの投資や、防衛装備品や航空機、LNG開発への投資が決まっています。

将来、アメリカ側と違う見解をしていたとしていても「トランプ大統領の機嫌を損ねた」という理由で25％に逆戻りする条件付きです。

ハッキリ言って日本はすべてにおいてアメリカの言いなりになるしかありません。

それは石破政権が言いなりになって対処するべきです。

この状態で石破総理を退陣に追い込んでしまったら、アメリカとの交渉は白紙に戻ってしまうことになりかねません。

とんでもない合意をした責任は石破政権にあるわけなので、最後まで責任を持ってやって欲しいと思います。

また税金が上がり、国債が発行されて国の借金が増える予感しかしないのですが・・・。