【テレワーク】 新型コロナウイルスにおける働き方改革

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新型コロナウイルスによって日本経済にも大きな影響が出てきました。
日経平均株価の大幅な下落だったり、インバウンドに頼ってきた観光産業は大打撃を受けています。
まだ収束の兆しすら見えていませんので、本当に影響が出るのはこれからなのかもしれません。

そんな新型コロナウイルスの感染を防ごうと【テレワーク】を始める企業が増えてきています。
大きな企業だと 電通 が本社の全社員5.000人を在宅勤務としています。
また、資生堂も全国で8.000人を10日間の在宅勤務に、ユニ・チャームは2.000人を在宅勤務にしました。

仕事は会社でやるものという働き方が変わってきています。
テレワークとはどんなものなのか解説します。

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テレワークとは?

テレワーク

『遠隔地で働く』という意味のテレワークには、大きく分けて3つの働き方の総称を言います。

  1. 在宅勤務
  2. モバイルワーク
  3. サテライトオフィス

1、在宅勤務

テレワークのイメージではこの在宅勤務がいちばんだと思います。
会社に行かずに自宅で仕事をするわけですね。

今回の電通や資生堂などはこの在宅勤務ということになります。

会社からの指示で自宅なのか、それ以外でも可能なのかということが言えると思いますが、自宅ではなく地方に行って仕事をするというのもアリですね。
東日本大震災などで、会社や社員の自宅が被災した時に避難地域でのテレワークということもありました。
今回は新型コロナウイルスの影響を避けるために、発生地域を離れ未発生地域に避難しつつテレワークということも可能です。

2、モバイルワーク

モバイルワークは、モバイル端末をもって出先で仕事をすることを言います。
営業職などがモバイルワークの主になると思います。

顧客の近くでモバイル端末によって会社からの指示を得たりできるので時間の短縮ができます。
基本的には『直行直帰』となります。
営業先から会社にいったん戻り、その日の伝票整理などの事務仕事もモバイルワークによって出先で済ませることができます。

3、サテライトオフィス

会社ではなく各地に小規模のオフィスを借りて仕事をするテレワークです。
遊休施設の利用ができたり、顧客の近くでオフィスを構えられるなどのメリットがあります。

支店や地方の営業所という感覚ではなく、地方にサテライトオフィスをおいて災害などのリスク軽減にも役立ちます。

私の住む松江市などはIT企業向けにサテライトオフィスを誘致していたりしています。
地方の空き家対策などに利用できています。

働き手側のテレワークのメリット

1、通勤時間の廃止

自宅での仕事となるので通勤時間は必要ありません。
片道1時間の通勤時間だとすると往復で2時間の節約ができます。
単純に2時間早く仕事が終わるということになります。

今回の新型コロナウイルス感染対策の目的は通勤時の混雑での感染防止でもあるので効果はあるでしょうね。

2、子育てや介護をしながら働ける

これから将来の日本には必要な部分だと思います。
高齢化社会になって、介護をしながら働けるというメリットは大きいと思います。
介護職の方への負担も少しは減ることにつながります。

3、住む場所を選ばない

遠隔での仕事なので自宅がどこにあっても働くことができます。
共働き夫婦で、どちらかが転勤になってもテレワークであれば住む場所は関係ありません。
就職先が住んでる地域でなくても良いということも言えます。
地方にいながら都市部での仕事ができるというのもテレワークのメリットです。
もちろんテレワークの場合には転勤はありません。

4、作業に集中しやすい

リラックスできる自宅での仕事になるので、作業に集中しやすいのもメリットです。
オフィスなどのような雑音は無いですし、自分で働きやすい環境を作ることもできます。

5、家事との両立

通勤時間が無くなる分、家事にあてることも可能です。

企業側からのメリット

1、災害などからのリスク分散

残念ながら大きな災害が日本にはおきています。
これからの未来にも、もっと大きな災害が予想されています。
何もないことが望ましいことですが、企業としてはリスク回避をしなくてはいけません。
職場を分散させそのリスクを減らせるメリットがテレワークにはあります。
地方に事務所を構えるなどの経費も節約できるので、地方でのテレワークは最も効率のいいリスク分散といえます。

2、離職率の低下

会社での人間関係が最も負担になってるのも事実です。
仕事は好きなのに人間関係がつらいという方も多いのではないでしょうか?
特に、新入社員においては人間関係の負担は精神的な部分で大きくなっていると思います。
テレワークでは、ある意味悪い部分ではありますが人間関係に気を使う必要が無いので離職率の低下となります。

3、ワークライフバランスの向上

ワークライフバランスとは『仕事と生活の調和や調整』ということです。
つまり、仕事がうまくいけば生活もうまくいき、生活がうまくいけば仕事もうまくいくということになります。

『バランス』というと、仕事と生活を 50%:50% と思いがちですがそうではありません。
まずは生活を向上させ、その中から仕事の効率化を上げるというふうに解釈しましょう。(スキルアップ)
仕事の効率が上がれば、時間を有効に使え、さらに生活にゆとりができて仕事の作業量が向上するということです。

働き手側のデメリット

テレワークはメリットばかりではありません。
デメリットも当然あります

1、時間管理などすべて自分でやらないといけない

怠け者には無理なことですね。
時間管理がしっかりできて、生活空間の中でもオフィスと同じように仕事ができることが求められます。
これができなければリストラの対象になったりしますので、企業側としてのメリットであるともいえます。

2、IT端末での仕事に限定

根本的な部分ですが、製造業や私のような自動車整備ではテレワークはできません。
IT端末を使った仕事に限定されてしまうのがテレワークです。

3、家から出ない、人と会わない

離職率の低下ではメリットとなることですが、家から出ない日が続くということがあると精神的な部分でストレスになるかもしれません。
自分をきちんとコントロールしつつ、時々外に出たり人と会うなどするべきでしょう。
混雑した時間の通勤は重労働なのでそれが無くなると運動不足にもなるかもしれませんね(笑)
自分自身の管理を時間も含めてできないと病んでしまうかもしれません。

企業側のデメリット

1、社員の時間管理があいまいになる

テレワークによって、会社の管理下におかれないので会社としては社員の時間管理があいまいになりますね。
PCやモバイル端末などで『出社』『退社』を管理しても、見えてない部分なので管理は無理です。
営業職で外回りだとモバイル端末のGPSで管理できますが、在宅ワークだと動かないので管理は難しくなります。

2、IT端末のセキュリティ

これがいちばん企業側とすればデメリットとなると思います。
クラウドを利用してHDDにデータを残さないようなシステムにするとコストがかかります。
USB端末でセキュリティー対策をして、個人のPCでHDDを使わずにリモートできるようにするなど、データを個人に持たせないようにしなければなりません。

通信のセキュリティにおいても、個人が家庭で利用しているものを使うために万全ではないかもしれません。

まとめ  これで加速してテレワークが主流になる・・・といいな

首都東京では通勤時間での混雑を緩和するために『テレワーク』や時差出勤を推奨しています。
都知事の『ゼロ公約』においても『満員電車ゼロ』と、できもしない公約を掲げていました。

ところが、今回の新型コロナウイルスにおいて企業が危機感をもってテレワークに対して本腰を入れてきています。
これが実際に成功して、実績を作れば在宅勤務が主流になる会社というのも増えてくるかもしれません。

政府は75歳定年とかの方針も掲げてきています。
70歳を超えてあの通勤電車で会社に通うというのは酷であると言えますが、テレワークだと高齢でも関係ありません。
ですが・・・果たして70歳とかで新しいITについていけるかどうかが怪しくなってきますが。(笑)

5G通信になれば、テレワークももっと進むと思われます。

新型コロナウイルスが収束して、テレワークが解除されることなくそのままもっと普及すれば『ライフワークバランス』が整うのではないでしょうか?

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