経済産業省による中小企業資金繰り支援

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新型ウイルスによって多くの影響を受けている中小企業への支援策をご存じですか?

経済産業省における中小企業への支援策を利用して事業を守ってください。
大企業への支援は大手銀行や、政府からの支援を受けやすいですが中小企業事業者に対しては情報が出ていなさ過ぎています。

経産省からの通達をよく読んでこの難局を乗り切りましょう。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経産省の支援策pdf目次
経産省の支援策目次
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セーフティーネット保証とは?

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円) とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度

セーフティー保証には2種類の保証制度があります。

セーフティーネット保証4号とセーフティーネット保証5号です。

それぞれ対象となる事業所や対象となる期間や収益減となる基準などが違うので、どちらが自分の事業所では対象となるのか考える必要があります。

セーフティーネット4号とは?

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です

中小企業信用保険法第2条第5項4号より

多くは災害などによって地域ごとに発動される制度となります。
地震での被害地域や台風などでの水害によって、事業所の資金繰りが難航したりした時に支援する緊急的な制度です。

つまり、何か災害などがないとこの制度は利用することはできませんし、対象地域というものが決められます。
今回のウイルスによる影響は特定の地域ではなく全国において影響が出てることから地域の限定はありません。
どこの地域でもセーフティーネット4号の対象地域になります。

対象となる中小企業は?

災害などによって発動される制度なので、その地域で事業を一年以上継続していることが条件になります。
今回は全国で影響が出ているので対象は全国どの地域でも事業を1年以上継続していれば対象になります。

最近一か月間の売り上げが前年同月比で20%以上減少していて、その後の2か月を含む3か月の売り上げ等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれることとなっています。

つまり、前年の2月やは3月と比較して20%以上の減収であり、4月及び5月の収益の見込み予想が前年の4月及び5月と比較して20%以上減収となる企業が対象となります。

注目すべきは2か月は予想ということになります。
実績は直近の一か月と前年の申請月との収入の差が20%の減収です。

注意しないといけないのは、例えば昨年2月の売り上げが1.000万円で今年の同月の売り上げが500万円だとします。
3月4月の売り上げ見込みも500万円と予想すればセーフティーネット4号の対象になりますが、12月の売り上げが500万円だったとしたらセーフティーネット4号の申請ではなくなる可能性があります。
コロナウイルスの影響が出たのは2月以降なので、12月からすでに減収しているということはウイルスの影響ではない可能性が高いからです。

この場合はセーフティーネット5号での申請がいいでしょう。

セーフティーネット5号とは?

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です

中小企業信用保険法第2条第5項5号より

セーフティーネット4号に対してセーフティーネット5号は、その時の状況によって常時実施されている緊急支援制度です。

時の移り変わりで景気の変動があります。
位置でもその時には業績のいい事業と、業績が悪くなってしまう事業があります。

去年はよかったけど今年は・・・とか、去年はダメだったけど今年は・・・っていうことはありますね。
通年で景気が良くて利益を上げ続けるというのはなかなか難しいものです。

一時的に事業がうまくいかず資金が必要になった時に用意されてるのが【セーフティーネット5号】です。
セーフティーネット4号は災害などの緊急時に一時的に支援できる制度で、セーフティーネット5号はいつでも業績が悪くなってしまった事業を支援できる制度ということになります。

ただし、指定された業種に限られます。
152の業種に今回新たに40の業種が追加されました。

152業種

追加の40業種

対象となる中小企業は?

上記の152+40の指定業者である必要があります。

さらに
最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者であること。

製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者であることとなっています。

セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要

資金繰りや支援内容は?

詳しい金額や対象などは下記にぜひ相談してみてください。

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

金融庁相談ダイヤル 0120-156811(フリーダイヤル)

資金繰りの支援内容
資金繰り支援内容 経産省pdf

まとめ

私は個人事業主でひとりで仕事をしています。

家賃などの固定費さえ何とかなればなんとか乗り越えることができます。

従業員がいる中小企業の経営者のご苦労は想像できます。

長い戦いになるかもしれませんが、従業員やその家族、また将来の輝かしい業績に向かって何とかこの危機を乗り越えていきましょう。
使える制度はぜひ利用してください。

経産省も頑張っています。
追加で今後違う施策が出てくるかもしれません。

今回はセーフティーネットについて対象者の4号と5号について記事にしました。
詳しくはpdfファイルを読んでいただき、関係各所に問い合わせてください。

がんばりましょう!

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