【自動車税 特例措置】1年延長の徴収猶予と分割納付を解説

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自動車やオートバイを所有して、負担になるのが「自動車税」です。
毎年5月に届く「自動車税納付書」に恐怖を感じておられる方もいますよね。

私のところにももちろん毎年恐怖の通知書がやってきています。
今年は3台の軽自動車の税金を節税できたので、原付バイクの2台だけの税金が来る予定です。
このくらいなら楽勝♪ですが、今の経済状況やこれからの経済状況から自動車税が重く負担となりそうな方も多いと思います。

今回は、そんな自動車税における特例措置の「徴収猶予」と「分割納付」を解説します。

「自動車税キツイわ~」という方はぜひ参考になさってください。

税金キツイわぁ~~

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自動車税は軽自動車と普通車では管轄が違う

自動車税には2種類あります。

軽自動車税と普通車の自動車税です。

原付バイクは軽自動車税に含まれます。
原付以外のバイクは自動車税ですね。

軽自動車税は地方税なので、市町村税の一種で市町村役場の税務課が担当部署となります。
対する自動車税は県税なので、管轄するのは県税事務所です。

管轄が違うので注意してください。

自動車税の徴収猶予「特例制度」とは?

新型ウイルスによって経済的なダメージを負ってしまって、自動車税を払うことが困難になってしまったという方を対象にしたものです。

毎年5月にくる納付書では「支払期限」があります。
5月末までが支払い期限になっていると思いますが、県または市町村によって6月1日になっている場合もあるかと思います。

支払期限を過ぎると「延滞金」が加算されますが、延滞金は納税金額によって課される期間が変わります。
意外と期限内に払わない人は多くて、7月または8月のボーナスで払うという方が多いですね。

どうせ払わなきゃいけないんだからさっさと払えばいいのに

「ボーナスでしか払うことができない」という方は、条件はありますが【徴収猶予】のシステムを利用して年末のボーナスで支払うことを検討してもいいかもしれません。

【自動車税の徴収猶予】には条件があります。

  • 前年同月比の1か月の収入が20%以上低下していること
  • 上記の条件で申請を提出し承認を得ている

まず『前年同月比の1か月の収入が20%以上低下していること』について解説します。

自営業者及びサラリーマンが対象となります。
前年の同じ月の収入と2020年の同じ月の収入が20%以上少ない場合に申請することができます。

これを証明するのは、自営業者であれば前年の売り上げですし、サラリーマンのように給与所得者であれば給与明細で確認します。

おそらくアルバイトでも同じように徴収猶予の特例措置が受けられるはずなので、フリーターの方も該当される方は申請してみてください。

アルバイトの方もキツイよね。
申請してみよう。

前年同月がいつなのか?というのは、ウイルスによる影響が原因としての所得減なので2月以降となります。
「5月や6月の減収が見込まれる」とか「4月までの収入減はないが5月に解雇された」という場合は「収入減が確定している」ということになるので申請または相談してみましょう。

徴収猶予【特例措置】の申請はどこでやるのか?

自動車税であれば県税事務所ですし、軽自動車税であれば市町村役場の「税務課」になります。

直接行った方が早く手続きができますが、電話で申請書類を送ってもらうこともできるはずです。

その場合は時間がかかるので早めに電話して手続きをするようにしてください。
申請が通って承認されるまでも時間がかかります。

徴収猶予「特例措置」の利点

通常であれば税金の延滞は「延滞金」が課せられます。
今回の徴収猶予では延滞金はかかりません。
もちろん担保なども不要です。

ただし【免除】ではないので、1年後には支払わなければなりません。

徴収猶予中の車検での納税証明の取り扱い方

徴収猶予特例措置書類
徴収猶予特例措置書類

1年間の猶予なので、当然その間に車検が来るという方も多いはずです。

車検においては「前年度の自動車税が納付されている」ということが条件です。
自動車税が払われていない場合、車検を受けることはできますが車検証の発行がされません。

納税証明書が無いと車検証が新しくならないので自動車に乗ることができなくなります。

支払いを1年延長している場合、特例措置なので申請をすると『徴収猶予許可通知書』を発行してもらえます。

「自動車税の支払い延長を許可した車両である」ということを証明する書類なので、車検証のデータ(ナンバーまたは車体番号)が記載された通知書が発行されます。

徴収猶予許可通知書があれば車検は「納税予定の申告がある車両」として受けることができるので、検査対象車をお持ちの方は、車検までに書類を申請して発行してもらってください。

自動車税の分割納付

徴収猶予は「1年後に全額支払う」というものですが、もう一つ納税の負担を小さくする方法が【分割納付】です。

「徴収猶予」のように収入減を証明する書類などは必要ありません。

納付書に書かれている納付にかかわる情報さえあれば分割納付が可能です。
県税事務所や市町村の税務課への電話連絡で手続きできます。
以下のことに注意してください。

自動車税においては長期分割は基本的にはできません。
「3万円を12か月払い」とかは無理だと思います。

おおむね3か月くらいを目安に支払うことになると思いますので、支払計画をきちんと立てて連絡するようにしてください。
例えば「1万円ずつを3回に分けて全額支払う」などです。

徴収猶予とは大きく違う分割納付

分割納付は徴収猶予とは大きく違う部分があります。

徴収猶予は「特例措置」なので【延滞金】はかかりませんが、分割納付においては延滞金が課せられます。

また、徴収猶予は支払っていなくても「徴収猶予許可通知書」を発行してもらえて、自動車税を払っていなくても車検が受けられますが、分割納付ではそういったことができません。
車検を受けるまでに全額支払うことが必要です。

車検が近い方などは注意してください。

徴収猶予や分割納付は自動車税だけではない

ここまで自動車税の「徴収猶予」と「分割納付」について書いてきました。

新型ウイルスにおける経済状況から、税金の「徴収猶予」が行われています。
「税金」は自動車税だけだはありません。

そのほかの多くの税金に対してこの制度が適用される場合があります。

個人住民税・固定資産税などほぼすべての税目となっています。
また、納期限の過ぎている未納の地方税に関しても徴収猶予が適用されますので困っている場合は利用しましょう。

まとめ

自動車税の【徴収猶予】と【分割納付】の解説をしました。

徴収納付は『条件付き』で分割納付は『条件なし』で申請できます。

また徴収猶予は『未払いでも車検を受けることができる』ですが、分割納付では完納しないと車検を受けることはできません。

徴収猶予は延滞金はかかりませんが、分割納付は延滞金がかかります。

税金は免除してほしいところですが免除されるということはないので制度を利用しましょう。

徴収猶予という特例制度ができているので、年内の支払いは無理だと思われる方は利用されることをおすすめします。

何も申請せずに払わないでいると延滞金がついてしまいます。
申請できる条件であれば申請してしまえば時間的に余裕ができます。
1年間猶予という手続きだけ取っておいて、1年以内に「払えるようになった」時に支払いましょう。

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